補助金/助成金とは?違いはあるの?

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『補助金』『助成金』という言葉自体は皆さんもよく耳にしたり、事業者をされている方にとっては興味があるものだったりするのではないでしょうか?

補助金や助成金というのは、主に国や自治体が用意する給付制度です。
(中には民間の大企業や財団などが主体となっているものもあります。)
その最大の特徴は、融資と違って
『返済が不要』であるという点です。
​そのため、これを受け取れるかどうかで事業における資金繰りが大きく変わってきます。

しかし、そんな『夢のような話』である補助金や助成金をぜひ活用したいと興味を持っていざ情報収集を開始しても、その種類の多さや募集要領、制度の複雑さなどから早々に挫折→撤退というパターンに終わってしまった方も多いのではないでしょうか?

​このページでは、少しでも『補助金』や『助成金』についての理解が深まるよう、特に気になるであろうポイントにテーマを絞って解説していきたいと思います。

​1. 補助金/助成金って何種類くらいあるの?

そもそも『補助金』や『助成金』にはどれくらいの種類があるのかご存じでしょうか?
​試しに補助金や助成金の情報をまとめたサイト()で何も条件を付けずに検索をしてみると…

スクリーンショット (補助金の種類).png

…なんと『12,051件』!!!

1万種類を超える補助金や助成金があることがわかります。

ご自身で補助金/助成金を探される場合はここから
『事業所の所在地』『業種』『事業所の規模』『利用目的』などに応じて絞っていく形になります。

​自身に適用できそうな制度を探すだけなら上記のようなサイトで検索をかければ候補を絞ることは出来そうです。しかし、そこからそれぞれの補助金/助成金の募集要領を精読するとなると、それなりの手間がかかりそうではあります。

​補助金/助成金の情報を案内するサイトは他にも複数ありますが、今回は件数などを画像でわかりやすく伝えるのに最も適していると思われましたので、補助金ポータル』というサイトを参考にさせて頂きました。
(2021年10月10日時点)

 

​2.『補助金』と『助成金』の違いって?

おそらく多くの方が​『補助金』と『助成金』という言葉をほとんど同じようなものとして何となく使っているのではないでしょうか?
実は違う部分が結構あるので、ここではその違いについて大まかにお話していきたいと思います。

(1)補助金は要件を満たしていても審査に通らなければもらえない。
    助成金は要件を満たしていれば必ずもらえる。

おそらくこれが最も大きな違いだと思うので始めに挙げますが、補助金は要件を満たしているからといって必ずもらえるとは限りません。申請時に提出する事業計画書などの内容により合否が決定します。
​それに対して助成金は要件さえ満たしていれば必ず給付を受けることができます。

(2)所管している省庁が異なるため、申請に係る専門職が違う。

補助金と助成金は主体となっている省庁が異なります。それぞれ…

補助金→主に経済産業省
助成金→主に厚生労働省


…となっており、特に厚労省への申請代行業務は社労士の独占業務のため、他の士業は立ち入ることができません。
経産省の方は主に行政書士が取り扱っていることが多いです。他の士業でも対応できるものもあるので独占とまでは言えないですが…

補助金→行政書士
助成金→社労士


くらいに覚えてしまって良いのではないかと思います。

(3)目的が違う

これは(1)(2)の補足のような感じですが、所管する省庁が異なるのは支援の目的が異なるからです。

補助金、つまり経産省が求めているのは経済発展です。そして、そのために『より将来性や独創性のある事業計画を示した企業を奨励する=補助金を出す』ということです。
​受給要件を満たしていたとしても、そこからさらに事業計画などの審査があり、合格した企業だけが受給できるというのはそういうことです。


一方の助成金、厚労省が求めているのは雇用関係や労働環境の安定化や改善です。『助成金は雇用関係や労働環境の改善に対して給付されるもの』です。
こうした趣旨からも助成金の申請代行が、労務関係に強い社労士の独占業務となっているのは当然であると言えると思います。

 
 

​3. 補助金や助成金っていつもらえるの?

これこそまさに気になっている事業者さんが多い疑問ではないでしょうか?
『いつお金をもらえるのか?』=『キャッシュフローに直結する問題』なのだから当然です。

そして、これは絶対に知っておくべきことでもあります。

実は補助金も助成金も基本的には『後払い』です。

補助金/助成金いずれも、先に申請者側が補助金や助成金の対象となる計画実行して、成果を報告、報告内容に問題が無く認められれば給付、という流れです。

つまり、『お金をもらう前にある程度の投資が必要』ということになります。
これは絶対に理解しておかなければなりません。

では、先に投資をするだけの余裕(資金力)が無ければ補助金/助成金を受けることはできないのかと言うと、そうとも限りません。

融資をはじめとした資金調達で先行投資に必要な分を賄うなど、方法はいろいろあるからです。

融資をする側からしても『補助金の申請が採択されている』=『計画を実行できればお金が入ってくる』ということなので、それが謂わば免罪符のような働きをしてくれて融資の審査なども通りやすくなるということもあります。


なので、ここでは…

・補助金/助成金は基本的に後払い→先にお金を出す必要がある
・先行投資をする余裕がある事業者しか狙えないわけではない(方法はある!!)


​この2点をおさえてもらえたらと思います。

​4. 自力での申請は可能?

これも事業者さんからするとかなり気になるところではないでしょうか?

せっかくお金をもらえるのに申請を専門家に頼んだらその報酬で自身の取り分が減ってしまう、ということになりますもんね。

結論から言うと『自力での申請は可能』です。


ただし、それなりの時間や労力は覚悟する必要がありますので、その時間や労力と専門家への報酬を秤にかけ、それぞれに合った選択をしてもらえたらと思います。

特に補助金の場合は、公募開始から締め切りまでの日数が短かったり、採択後の補助対象事業の実施までの期間が短く、その期限を守れなかった場合は計画自体が採択されていても給付を受けられなかったりということが起こり得ます。
このようにスケジュールがタイトな場合も珍しくなく、緻密な段取りを求められる面もあります。

自社内で補助金専門の部門を設け、しっかりとスケジュール管理ができる体制が作れそうであれば自社内での完結も可能ではあると思います。

それが難しい場合は申請書類の作成やスケジュール管理等を専門家に依頼するというのも手かと思います。自身は本業に専念できますしね。

ちなみに専門家に依頼する場合、やはり『採択率100%』みたいなところに依頼するのが絶対に正解なのかと言うとそうでもないと思います。

なぜなら、高い採択率を持っているところは『通る見込みの高い依頼しか受けない』ことで採択率を維持している場合もあるからです。


なので、難しいところではありますが、『しっかりと親身になって相談に乗ってくれそうなところ』『採択率を表示している場合、その数字が正直である(できれば高めがいいのは当然ですが…)ところ』など、総合的に判断するのが良いと思います。

また、最初にお伝えしたとおり、補助金/助成金にはかなりの種類があります。
なので、全ての精度に精通している専門家というのもなかなかいません。

逆に言うと、それぞれに補助金/助成金の中でも特に専門を持って取り組んでいる場合が多いので、自分が狙っている補助金/助成金に精通している専門家を頼るのが良いと思います。

『この前会の補助金をこの人に頼んだから、じゃあこの補助金もこの先生にお願いしよう』という考え方が必ずしも正解とは限らないので、依頼先は前述のとおり慎重に考えていってほしいと思います。